贈与

贈与とは無償で自己の財産を与えることです。
口頭でも書面でも契約をすることができます。
財産を与える側だけでなく、相手方がこれを受諾することによって契約が成立します。
口約束の場合は、贈与を実行する前であればその契約を取り消すことができますが、
書面による契約の場合は、簡単に取り消すことはできません。

遺贈

遺言により、相続人や相続人以外を問わず、
財産の一部または全部を贈与することをいいます。
なお、遺贈は贈与者の死亡が発生要件となるため、
贈与税ではなく相続税がかかります。 

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人が作成するため、非常に証拠能力が高いものです。
偽造の危険もないため、信頼性・確実性の高い方法といえます。

自筆証書遺言

遺言者がその全文、日付を自筆で記入した上で、署名・押印した遺言のことです。

遺産分割

  相続財産の相続人がひとりだけの場合、相続放棄をしない限り、
  すべての遺産を相続することとなります。
  また、相続人が複数人いて遺産分割をしていない状態では、
  すべての相続財産は相続人全員で共有していることになります。

死因贈与

「自分が死んだら〇〇をあげる」というように贈与者の死亡を条件とし、
贈与する者が死亡したときに効力が発生する贈与をいいます。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、65歳以上の親（平成15年1月1日以後）が、
その相続人である20歳以上の子どもに財産を贈与した場合、
2,500万円までは非課税になる制度のことです。
贈与額が2,500万円を超える部分については一律20％で課税されます。

ただし、この制度は贈与税が課税されなくなるというわけではありません。
贈与された金額は、相続があったときに、他の相続財産と含めて相続税の課税対象と
なります。
また、贈与時に納めた贈与税額があるときには、算出された相続税額から差し引かれます。

暦年課税制度

暦年課税とは、贈与税の課税方式のひとつで、1月1日から12月31日までの1年間に
贈与された財産の総額に対して課税されるものです。

ただし、ひとり当たり年間110万円の基礎控除額があるため、
贈与税は取得した財産価額の合計額から110万円を差し引いた後の価額に課税されます。

名義預金

形式的には被相続人の名義ではなく、被相続人の子どもや孫名義にはなっていますが、その通帳の名義はただ子どもや孫の名義を借りているだけであって、実質的には被相続人であるとの事実認定を受けるものをいいます。

普通失踪

いわゆる蒸発や家出などで、消息不明になること。

秘密証書遺言

自分で作成し、封印した遺言書を公証してもらう遺言です。
自筆証書遺言・公正証書遺言と違い、内容を秘密にすることができます。

被相続人

被相続人とは、相続財産を遺した故人のことです。

相続する人：相続人
相続される人（死亡した人）：被相続人

民法では、相続人の範囲を定めており、これを法定相続人と言います。

民法の規定により法定相続人になれる人は、以下の人達です。

・配偶者（法律上の夫または妻）
・子（直系卑属）
・父母（直系尊属）
・兄弟姉妹（傍系血族）

おな、内縁の夫・妻、元の夫・妻は、相続人にはなれません。

基礎控除額

課税相続財産の総額から、基礎控除額を控除することができます。
基礎控除額は次の金額となります。

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

遺留分

遺留分とは、民法により被相続人が有していた財産の一定割合について、相続人に保障している財産の事をいいます。

寄与分

民法では、被相続人の財産の維持や増加に協力したり、療養看護に努めてきた相続人に対して、本来の相続分を超えて相続ができることとしています。

失踪宣告

行方不明や失踪などで一定期間、生死不明の状態が続いた場合、法律上、その人を死亡したものとみなして、財産の相続や生命保険の受け取りができるようにします。
行方不明者は普通失踪と特別失踪に分けられます。
失踪宣告は、利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告審判の申し立てをすることにより、受けることができます。

準確定申告

所得税の確定申告書を提出すべき人が、その確定申告書を提出しないで死亡した場合、
相続人は相続の開始があったことを知った日から４ヶ月以内に準確定申告書を税務署に提出します。
所定の所得税の納付または還付請求をすることになります。

生命保険金の非課税枠

故人が自分にかけていた生命保険金を遺族が受け取った場合のその保険金には非課税枠があります。

遺留分減殺請求

被相続人が遺留分を侵害する遺言をした場合、遺留分を有する相続人が、自分の遺留分に対する不足分の取戻しを請求することです。

延納

相続税を現金で一時納付することを困難とする場合に、納税方法の例外として延納の制度があります。
延納は、担保提供を条件として相続税の元金均等年払いによりおこなうことができますが、利子税もかかります。
なお、延納申請書の提出期限は、相続税の納期限です。

弔慰金

相続税法上、弔慰金は非課税が原則ですが、金額によっては退職金の一部として取り扱われることがあります。

遺言書の検認

遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。

換価分割

相続人が遺産を現金で分割したい場合に、遺産を売却し、現金に換えて分割する方法で、法定相続分通りに分割する際、よく用いられます。
なお、遺産の売却には譲渡所得税が課税されます。

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